久御山町議会 2022-06-16 令和 4年 6月会議（第3号 6月16日）
その後、住民ニーズを踏まえる中で、改めて事業手法を固めるための精度の高いサウンディング型市場調査を実施し、再整備基本計画を策定する予定でございます。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中井孝紀さん） 松尾議員。 ○６番（松尾 憲さん） 今、課長からルールを御説明があったんですけれども、私が前から言っているのは、内水対策。これは大事なのはよくわかっています。
その後、住民ニーズを踏まえる中で、改めて事業手法を固めるための精度の高いサウンディング型市場調査を実施し、再整備基本計画を策定する予定でございます。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中井孝紀さん） 松尾議員。 ○６番（松尾 憲さん） 今、課長からルールを御説明があったんですけれども、私が前から言っているのは、内水対策。これは大事なのはよくわかっています。
２つ目に、「住街区促進ゾーンの先行エリア（農用地指定のないエリア）」につきまして、令和４年度には、地権者組織である「まちづくり協議会」において、基本計画等の作成や事業手法の検討に取り組むこと。３つ目に、「第２期産業立地促進ゾーン」について、まちづくり協議会の発足を目標に取り組んでまいります。
「住街区促進ゾーン」については、緑や農地と調和した魅力ある住街区づくりを推進するため、令和２年度に実施した住街区調査業務における住宅需要調査やアンケート調査などの結果を踏まえ、基本計画等の作成や事業手法の検討に取り組むとともに、地権者組織を設立し、さらなる合意形成を図ってまいります。
現在、この基本方針（案）につきまして、10月末をめどに地元などへの報告及び意見募集を行っているところでありまして、いただいたご意見等を基に、整備イメージの検討、事業手法の検討、取りまとめ等を行い、令和４年３月には基本計画を策定する予定で取組を進めているところであります。 よろしくお願いいたします。 ○平松亮委員長 本件に関する質疑は午後から行いたいと思います。
その上で、どういう事業手法で全体としてやっていくかということについては、まだこれは何も決まっておりませんけれども、今、室長が申し上げたような、例えば組合でやっていくとか、民間に委託をしてやっていくとか、こういうことが次に出てくるんだということでありますので、まず、市のほうが公的にそれぞれの地権者の方々との御意向を伺っていくという部分については、これは公的責任としてきっちりやっていくということで御理解
確かにコロナ対応は計画行政ではなく、特別の対応で必要に応じて臨機応変に手だてと施策を行うというのは、ある意味ではそのとおりでしょうが、だとすれば、計画行政である第２期基本計画の実施計画や新年度予算案で様々なコロナ対応と市民生活安定確保がどれだけ臨機応変策として事業手法も含めて、打ち出せているのかが問われることになります。
次に、設置から１３年が経過した普通教室等の空調設備の更新に向けて、その現状把握と整理、空調方式や事業手法の検討調査業務を、令和２年度から３年度にかけて実施するため、債務負担行為の設定をお願いするものです。限度額は記載のとおりでございます。 以上、令和２年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）のうち、本分科会に所管する補正予算の説明とさせていただきます。
一番下の３のところございますが、駅西地区、裏面では４となっております、駅東地区の事業手法の提案を行っております。一番下の５のところでは、主な意見を記載しております。 次のページのもう１枚のほうでございますが、土地区画整理事業区域内における建築規制の変更を検討している資料であります。
あえて前段で、たとえ新型コロナウイルス感染症が収束しなくても５年後の目標を変えるものではない、実施計画で反映させていく、事業手法で反映させるなどと、前置きで言い切っている意図・目的は何なのか、甚だ疑問です。 世界中で感染拡大が広がり、日本でも第３波の広がりで収束が見えてないもとで、新年度予算の編成途上ですが、基本計画は既に議決されています。
いずれにいたしましても、事業の実施に当たっては、補助金や有利な起債など、本市にとって実質的に負担が軽減される財源を最大限確保するとともに、事業手法の検証を繰り返し行うことで可能な限り市負担額の縮減を図りながら、コロナ禍だけではなく、いずれの時期においても、好機を逃すことなく事業推進を図ってまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
まず、重点整備地区における事業手法についてであります。 長岡天神駅周辺整備につきましては、開田土地区画整理事業が約５０ヘクタールあり、私は建物が建て詰まった現在の状況では全ての区域の整備が非常に困難であるということを以前から申し上げてきたところであります。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くことを想定し、感染防止策や事業手法の見直しを進めていく必要があるというふうに考えております。
が、近鉄小倉駅周辺の状況は、このままでよいとは考えておらず、ＪＲ奈良線複線化事業の次の焦点は小倉であるという考えを示されたことにより、平成３０年より京都府立大学の地域貢献型特別研究の御協力を得て、まちづくりのアンケートや意見交換会で地域の皆様のまちづくりへの思いをお聞きし、こうした調査結果を活用して、令和元年１１月には近鉄小倉駅周辺地区まちづくり検討委員会を設置し、まちづくりの方向性に加え、その事業手法
◎都市整備部長（久下伸君） （登壇）この間、地域の皆さんとの協議を重ねてきており、その中では、地域からは、現在の取組に対する支援だけでなく、宇治市が主体となる事業手法についても御意見をいただいているところでございます。
あらゆる事業手法を検討した結果、今回の計画が一番市民負担を軽減できるものであるとの答弁がありました。 関連して、一委員より、駅ビルとふるさと向日市創生計画との整合性について質疑があり、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」は、本市にしかない歴史的資産を輝かせ、また、市街地再開発事業などで活力を生み出し、魅力のあるまちづくりを進めるものであるとの答弁がありました。
２点目は、「ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、総合計画への新たな事務事業手法の導入について」お伺いいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症は、かつて経験したことのない感染症災害であり、感染症の及ぼす影響は先ほど申し上げたとおりであります。
その後に、市街地整備事業の計画素案とか事業手法・事業主体の決定をしまして、都市計画決定の変更、農振農用地除外手続、事業認可、事業実施というふうに、こういった流れになっていきますけれども、特に木津駅東地区の場合は、これに加えまして、立地適正化計画の策定が必要になってくるものというふうに考えております。 以上でございます。
土地区画整理事業や市街地再開発事業などの想定される事業手法の案であります。今後京都府や阪急電鉄との協議により、変更となる可能性がありますが、まずはまちづくり協議会や地権者の御意見を聞いてまいりたいと考えております。 最後の４ページであります。 連続立体交差事業により、駅東側の事業はステップアップ事業として段階的に行う必要があるため、その段階的手順を大まかにあらわしたものであります。
この過程において、様々な事業手法を検討し、その結果、市街地再開発事業を実施することで国や府の補助金の活用が可能となり、地権者の合意形成についても図られたところであります。 その事業費につきましては、あくまでも市の想定ではありますが、令和元年第３回定例会でお示ししたとおり、総事業費は約２３０億円、このうち、市負担は約３２億円を見込んでおります。
今回の事業手法であります市街地再開発事業は、ご存じのとおり敷地を共同化し、再開発ビルとして高度利用を図ることによって、駅前広場などの公共施設やオープンスペースなどの公共空間を生み出し、安全で快適な都市環境を創造する手法であります。また、まちづくり特別委員会でもご説明させていただきましたとおり、この事業は、土地の高度利用によって生み出される床を売却し、事業費を確保するものであります。